府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
オンライン資格確認が導入された後は、まず、生活保護受給者が医療機関を受診する前に、ケースワーカーが、保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関情報などを資格確認システムに登録し、その後、生活保護受給者が、マイナンバーカードを医療機関に提示することで受診できるようになる。
オンライン資格確認が導入された後は、まず、生活保護受給者が医療機関を受診する前に、ケースワーカーが、保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関情報などを資格確認システムに登録し、その後、生活保護受給者が、マイナンバーカードを医療機関に提示することで受診できるようになる。
これ以降、府中市へ転入された方が受給者証の交付申請をされる場合に、マイナンバーの独自利用事務として、情報提供ネットワークシステムを使用しまして、他の自治体と情報連携を行うことができることになっております。
マイナンバーカード普及促進事業としては、先ほどの条例改正のとおり、マイナンバーカードを活用してコンビニエンスストアでの住民票の写しなどを取得する際の交付手数料を150円とするもので、そのためのシステム改修費に27万5,000円を計上しています。
議案第64号、令和４年度府中市一般会計補正予算について質疑に入り、９月補正予算説明資料の資料７、マイナンバーカード取得促進事業について、分科員から「マイナンバーカード取得促進に対して、現在、取り組んでいる内容と実際にカードを取得した際の利便性について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「７月からは地域を巡回して公民館や集会所等で申請の受け付けを行い、８月からは、府中天満屋への常設窓口、上下町の
○分科員（水田豊君） マイナンバーカード普及のために、ここまでしゃかりきにされるということを私はちょっと釈然としないところがあるんです、国の政策としてですよ。
なお、国の実施しておりますマイナポイント第２弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が12月末まで延長することが決定されましたが、地域巡回や企業出張窓口など、引き続き取得促進に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。あわせて、議決いただきました市独自の5,000円給付について、１月以降の新規申請者分から適用し、年度内の100％の申請を目指してまいります。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） 続いて、事業名５の３、マイナンバーカード取得促進事業について質疑のある方は、順次御発言を願います。 質問はありませんか。 〔質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） それでは、主要な政策の成果に関する説明シートに記載の事業についての質疑はこれにて終了いたします。 次に、款または項の番号順に質疑を行います。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） 続いて、資料７、マイナンバーカード取得促進事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 大本分科員。 ○分科員（大本千香子君） 府中市の取得率が平均値に届いていない原因の分析とかをされているのかどうか。それから、このマイナンバーカードの取得事業を展開して、どのくらいの効果を予測されて、目標値は何なのか。
それから、マイナンバーカードの申請予約、ことしの１月から開始しております。Ｍｙ府中独自の機能ではございませんけれども、府中健診予約ナビ、これはウェブリンクでやっておりますけれども、これもＭｙ府中からアクセスができるようにしております。
そのほか、主な事業につきましては、その大きな構造変化を産業界における新たなビジネスチャンスとするためのカーボンニュートラルの推進、また、証明書発行時における手続、各種行政手続のオンライン化などによる処理時間短縮による住民満足度の向上、また、マイナンバーカードの取得促進、町内会における住民間及び行政との間の情報共有を可能とするモバイルアプリの試験的運用、学習機会と安全な通学の保障、送迎などを行っている
さて、６月30日からマイナンバーカードの普及促進としまして、マイナポイント事業の第２弾がスタートいたします。第２弾では、健康保険証、それから公金受け取り口座を御登録いただくことにより、最大２万円相当のポイントが受け取れるわけであります。
○健康福祉部長（唐川平君） 自治体独自のマイナポイント事業につきましては、後ほど御説明をさせていただきたいと思いますが、現在、国がマイナンバーカードの普及、取得促進策といたしまして、最大２万円分のマイナポイントがもらえる第２弾のキャンペーンを展開しております。この対象となるのが、ことし９月までにカードの作成を申請した方となっておりますので、まずはこの第２弾の推進を急ぎたいと考えております。
導入するときの試算で、一応導入後マイナンバーカードを、このコンビニ交付にはマイナンバーカードが必要となるわけでございますけれども、導入後、９年たった段階でマイナンバーカードの取得が27.7％、コンビニ交付で40％、率にして年4.5％ずつぐらいはコンビニ交付が伸びていくだろうという推計をしておりました。
また，ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進として，マイナンバーカード所有者が，マイナポータルから子育てや介護等に関する手続を行えるよう，必要なシステムの改修を行うとともに，人流データを活用した地域の活性化の実証など地域のデジタル化を進めます。 次に，組織・職員数等について説明します。
また、ずっと課題になっておりますマイナンバーとの連携でもっとスピーディーな給付の体制がとられないのか、そのマイナンバーとの連携について伺いたいと思います。 また、補正予算書の中に手数料として121万円上げられているんですけれども、この手数料の内容について伺いたいと思います。
１つ目はマイナンバーカードについて、２つ目は街路事業について、３つ目、中山間地域の道路インフラ保守についてであります。 まず最初に、マイナンバーカードについてお伺いします。 11月23日の読売新聞には、総務省がマイナンバーカード、マイナンバー普及策として１兆8,134億円を今年度補正予算に盛り込むとありました。
市民のＩＣＴリテラシーの向上について、このリテラシーは、簡単に教えて知恵を授けるとかということなんですが、今、府中市のそのほかに、府中市のマイナンバーカードの普及率を教えていただきたい。これは、以前の私の一般質問でも質問したんですけれども、市の職員の普及率は、今、どのくらいでしょうか。私は早く100％を目指すようにとその当時要望はしたんですけれども。
これはマイナンバーカードの取扱いについての議案ですが，マイナンバー制度はいずれ個人の預金口座にまでひもづけすることを狙っています。さらに，今回デジタル関連法により，国が個人情報の管理を一元化しようとしています。しかし，どんなに情報漏えいを防ぐシステムをつくったとしても，流失しないという保証はありません。個人情報保護の立場から，マイナンバー制度自体に反対です。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君） では、続いて、施策名33、マイナンバーカード普及促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 田邉分科員。
オンライン資格確認システムとは、医療機関等の窓口でマイナンバーカードや健康保険証を使い、直ちに患者様の直近の保険資格等が確認できるシステムです。当初はことしの３月から本格稼働の予定でしたが、システムエラーが頻発するなど運用面での課題が解決できない等の理由から、国がシステムの本格稼働を10月に延長したところです。